機関紙 - 改憲ノー!署名運動の意味を再確認 〜山城地協〜
6月6日、木津川市東部交流会館で憲法平和学習会を実施しました。
講師の毛利崇弁護士は、自民党改憲草案について「権力者へ、より権力を与える中身」と批判。国民向けのお試し改憲として教育無償化などを掲げることで9条への自衛隊明記や緊急事態条項を認めさせようとしていると指摘し、「3000万署名運動を成功させることは改憲派を動揺させ、国民投票で勝てないと思わせることにある」と強調しました。
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京都自治労連 第1923号(2018年7月5日発行)より