本日、私たちは第86回定期大会を開催し、代議員の熱心な討論で、この１年間の活動を総括し、新たな運動方針を確立した。

　大会では、地域や職場から、安倍改憲を許さない憲法闘争や社会保障改悪を許さず国民生活を守る活動などの大切さが語られるとともに、府知事選挙での市民運動の皆さんとの共同の経験も共有することができた。また、「安倍働き方改革」を許さない運動や、職場での長時間労働改善、不払い残業根絶の闘いも積極的な発言が相次いだ。さらに、会計年度任用職員制度問題を正面に「正規・非正規つなぐアクション」の取り組み、すべての労働者を視野に入れた職場からの要求闘争、新採職員の組合加入の取り組みをはじめとした組織強化・拡大などの報告があり、労働組合の役割の大切さ、そして、たたかってこそ運動と組織は前進するとの確信が広がった。

　国会での与党議席が３分の２を占めるもとで、安倍首相や麻生財務大臣らの「おごり」は目に余るものがある。前代未聞の「公文書改ざん」「隠ぺい」「データ偽装」「虚偽答弁」は、安倍首相を守るために、官僚らが国会と国民をだましてきたものであり、国民を愚弄し民主主義を破壊する政治は、一刻の放置も許されない。また、安倍内閣は、過労死を促進する「働き方改革」一括法の強行、憲法改悪、戦争する国づくり、アベノミクス推進としての「地方創生」、公務公共業務のさらなる市場化や労働法制や社会保障の大改悪など、地方自治と国民生活をさらに破壊しようとしている。

　私たちは、大企業や富裕層優先のアベノミクスですすむ貧困と格差の解消、そして、自治体労働者が住民を二度と戦争へとかりたてる役割を果たさないために、安倍暴走政治を阻止し、改憲を許さず憲法をいかし、住民が主人公の地方自治をめざし、共同の輪をひろげ、住民の命と生活を守るための運動を一層すすめていかなければならない。

　いま、京都を含め西日本大豪雨の被災地では、住民の命と暮らしを守るために多くの自治体の仲間が昼夜を分かたず懸命に奮闘している。労働組合として支援活動に全力をあげるとともに、救援・復旧にあたる職員が健康で安心して職務を果たすことができるよう労働組合の役割発揮が求められている。

　この大会での確信を全組合員にひろげ、憲法を守り、仕事にいかしていくことを基本に、組合員と自治体・公務公共職場に働くすべての労働者の切実な要求実現をめざし、あらゆるとりくみを組織強化・拡大につなげ、今年こそ増勢への転換を勝ち取るべく、奮闘する。

　以上、宣言する。

2018年7月12日
京都自治体労働組合総連合　第86回定期大会

京都自治労連　第1924号（2018年7月20日発行）より