この間の様々な経験を豊かに交流し、方針を補強していただいた。４点についてまとめたい。

３０００万署名、憲法学習の強化を

　１点目は、安倍９条改悪を阻止し、憲法を暮らし、職場に生かす活動を強めること。

　３０００万人署名を積み上げることが、安倍政権を退陣に追い込む大きな力になる。憲法を住民生活や地方自治拡充につなげること、来年の統一地方選や参院選での政治の転換へ、憲法学習を強め、憲法闘争を進める。

職場を基礎に要求闘争の前進を

　２点目は、働き方の問題含め、賃金権利闘争を進めること。

　長時間労働や不払い残業など、深刻な実態に、一斉職場訪問や超勤調査など、組合の姿を職場に見せる運動を進める。「働き方改革」一括法を職場に持ち込ませず、安心して働き続けられる職場づくりへ予算人員闘争の強化を呼びかける。

　賃金闘争の当面の課題は、最賃・公契約・公務員賃金一体の制度的賃金闘争の推進。生計費原則を重視し、春闘を起点に通年サイクルの運動を全単組で確立させたい。「総合的見直し」で引下げられた賃金水準の回復を共通の獲得目標としたい。

公務の役割とは、全国自治研へ参加を

　３点目は、住民共同の発展、住み続けられる自治体づくり、民主的自治体建設に奮闘すること。

　公共サービス産業化の攻撃には自治研活動を強化し、持続可能な地域・自治体づくりをめざす。高知で開催される全国自治研に参加し、全国各地の運動や経験を学び合いたい。

　府知事選の教訓から、日常的な自治体要求運動の重要性、府・市民と野党の共闘を重視する。

一人ひとりが組合を語る力を

　４点目は、組織拡大強化を自治労連共済と一体で推進すること。

　各単組での工夫や拡大期間を延長して取り組むとの発言があった。地道な活動が新たな組合加入につながっていることを共有し、共済プレゼントの活用など、粘り強い運動を進める。

　会計年度任用職員制度は、秋闘での重要課題。雇用安定や処遇改善への基本要求提出、詳細要求確立と同時に組織化をさらに進める。議会への取り組みも具体化する。

　組合員の「学びたい」との思いに応える学習活動を組織強化に結びつけたい。来年京都で開催される自治体保育労働者全国集会を組織強化拡大につなげる取り組みとして推進する。

京都自治労連　第1924号（2018年7月20日発行）より