７月21日から３日間、福岡市内で、「憲法をくらしにいかす地方自治」をテーマに、第60回自治体学校が開かれました。全国の自治体職員、議員、市民など８５０人が参加し、自治体をめぐる課題を学習しました。初日は、元京都府副知事で現在は岡山県真庭市長の太田昇氏と石川捷治九州大学名誉教授との特別対談。

　太田真庭市長は２０１３年２月まで京都府副知事をされて、その後、ふるさとの真庭市長に就任、現在２期目で、中山間地の地域戦略として里山資本主義を実践されています。

　対談では、安全を前提とした地域開発で、豪雨災害で一人の負傷者も出なかったことや、木材の産地として有名な真庭市の財産を生かした自然再生エネルギーの取り組みを紹介。

　続いて、京都府を志した問題意識には、蜷川府政があったことなどにも触れ、「国の下に地方があるのではないことを理解し、自らの地域は何に重点を置くのかを考えることが重要」と語られました。

京都自治労連　第1925号（2018年8月5日発行）より