安倍政権による臨時国会での改憲発議ストップ、まやかしの「働き方改革」反対、全ての労働者が生活できる賃上げなどをめざす秋のたたかいが全国で展開されるなか、京都自治労連は、18年秋季年末闘争討論集会を、９月７・８日に福知山市で開催。12単組43人が参加、活発な意見交換を行いました。

　討論集会では、中山徹奈良女子大学教授が「自治体再編と公共サービスの民営化」と題して記念講演。松下卓充書記長が18秋季年末闘争の第一次案の提案を行いました。

　松下書記長は、秋季年末闘争の重点課題として、?労働法制改悪阻止、長時間労働解消、人員増、?生計費原則に基づく賃金闘争、定年引上げに対する取り組み、?会計年度任用職員制度問題、?「安倍９条改憲ＮＯ」、沖縄知事選勝利、憲法を地域と自治体に活かす―などを提案。活発な全体会・分科会討論を行いました。
　闘争方針は、各単組での議論を積み上げ、10月４日の中央委員会で確定します。

京都自治労連　第1928号（2018年9月20日発行）より