各単組の確定交渉が山場を迎える中で、京都自治労連は11月13日、府自治振興課と18確定要求書に基づく交渉を行いました。
　交渉では、一部自治体に見られる災害を理由とした値切りや、ラスを理由にした府の介入に怒りの声が響きました。

　交渉では、「賃金労働条件の決定は十分な労使交渉・合意が行われ、市町村の決定を尊重する」との府自治振興課の基本姿勢に変わりがないことを確認し、具体的やり取りを行いました。

ラス圧力の実態示し、当局追及

　交渉団は、ある自治体で災害による財政を理由に、「給与改定は４月遡及ではなく、来年１月実施」との人勧値切り提案の実態を示し、「災害復旧にあたる財源は国が保障するべき」と主張。自治振興課は、「災害への財源は、国庫補助金や特別交付税など国の保障が基本。知事も国へ要望」「削減提案は把握していない」としました。

　また、ラス指数については、昨年の向日市職労の交渉での当局発言や舞鶴市議会での市長答弁で、「『ラスが高い』と府自治振興課が説明に来た」などの発言を挙げ、給与改悪や管理職の３％カットを余儀なくされた具体例を示し、追及しました。自治振興課は、「ラスなど、状況を聞きに行くことは我々の業務。『下げよ』とは言っていない」と回答。交渉団は、総務省の「ラス指数による交付税の削減はない」と見解を示し、「比較するものがラスしかない」との認識そのものを質しました。

雇用の安定・継続に５つの重点を表明

　非正規職員の課題について、交渉団は「非正規職員がどのような仕事をして、今後どうしていくのかは自治体本来の業務をどうしていくのか、自治体のあり方の問題だ」とし、同じ自治体で働く仲間として真剣に考えるべき課題だと主張。?労使合意、?公務の運営は期間の定めのない常勤職員中心、?正規職員の削減につながる「会計年度任用職員」が担当する職を増やさない、?雇用の安定と継続、処遇改善、?国への財源措置の要望、現に京都府市長会は国に要望をあげている―の５点を重点とすることを表明しました。

　交渉では、働き方改革にかかわる問題でも、現場の状況を示し、市町村当局が実態を把握することが大前提だが、府としても実態把握するべきと質しました。

京都自治労連　第1932号（2018年11月20日発行）より