昨年12月に、京都市伏見区の醍醐と向島の団地の地域で、国民健康保険が社会保障制度として機能しているのか実態調査を行いました。

京都自治労連は、京都社保協などでつくっている京都国保実態調査実行委員会に加わり、ボランティアとして調査にのべ55人が参加しました。

今、「国保料が高くて払えない」「高い窓口負担のため受診を我慢している」と言われています。その実態を可視化することが、今回の調査の目的です。

「医療費も払えず生活が大変、昨日福祉事務所に生活保護の相談に行ってきたが、保護してもらえるか不安」（高齢者夫婦）、「会社を解雇されて健康保険証を返した。今はアルバイト、高いから国保には入っていない」（30代の独身女性）、「区役所の窓口で保険料を少しでも納めないと差し押さえすると脅された」（50代男性）など深刻な実態が浮き彫りになると同時に、自治体労働者として仕事のあり方を考えさせられました。

１月宇治、３月福知山でも計画

１月22日と23日は宇治市内で、３月19日は福知山市内などで実態調査がおこなわれます。各単組でも地域の実行委員会に参加し実態調査にとりくみ、国保改善の運動を広げましょう。

京都自治労連　第1743号（2011年1月5日発行）より