大山崎町職は、「人勧実施をしない」「地域手当の引き下げ」などの当局回答に対して、「当局の説明は、まったく道理がない。職員の頑張りに冷や水をかけるもの」と厳しく批判し、京都府内で唯一越年してたたかってきました。

　１月18日には、町長と全員交渉を配置して奮闘。交渉には、30人の組合員が参加。京都自治労連の松下書記長も参加し、人勧実施を強く求めて緊迫したやりとりとなりました。

　休憩を挟んでの再交渉で、18年４月に遡っての人勧実施や地域手当の据え置き、臨時・非常勤職員の賃金アップなどの回答を引き出しました。

　大山崎町職では、「みんなで頑張ったから勝ち取れた」と確信を深めています。

京都自治労連　第1937号（2019年2月5日発行）より