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機関紙 - 参議院選挙で何が問われるのか(1) 最悪のタイミングで増税

参議院選挙で何が問われるのか(1) 最悪のタイミングで増税

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組合活動
 2019/6/10 13:20

 7月に予定される参議院選挙、場合によっては衆参ダブル選挙がありえる情勢です。"今回の国政選挙で何が問われるのか"を一緒に考えたいと思います。今、消費税の10%への増税に不安や戸惑いの声が絶えません。今回は、消費税問題を取り上げます。

前回の増税ダメージ回復できず

 消費税が5%から8%に引き上げられた2014年4月。その結果、消費は大きく落ち込み、5年たった今でも回復していません。図は、総務省「家計調査」の2人以上世帯の消費支出を年ごとに換算したグラフです。増税直前の「駆け込み消費」が起きる前の13年、1年間の平均値は、363・6万円でした。それが18年、1年間の平均値は338・8万円と、増税前と比べて約25万円も落ち込んでいます。18年には、増税直後の反動減に匹敵する落ち込みになる時期も出ています。

 国全体のGDPベースで見ても、13年平均が241・0兆円、18年第3四半期の237・9兆円と3兆円も下がっており、14年の増税以降、13年平均を上回ったことがありません。

「財政基盤」自身も破壊する

 さらに昨年秋には、実質GDPが年率2・5%と大幅に落ち込みました。8%増税後の二度の再増税「延期」の時より、格段に経済情勢は悪化しています。

 このタイミングで増税すれば、暮らしや景気におよぼす悪影響は計り知れません。消費税そのものには賛成の経済学者で、元内閣官房参与の藤井聡氏は著書の中で「消費税増税は、確実に日本経済に破壊的ダメージをもたらし、『財政基盤』それ自身を破壊する」と述べています。選挙で安倍政権に審判を下し、暮らしと経済を守りましょう。


京都自治労連 第1944号(2019年6月5日発行)より

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