７月に予定される参議院選挙、場合によっては衆参ダブル選挙がありえる情勢です。"今回の国政選挙で何が問われるのか"を一緒に考えたいと思います。今、消費税の10％への増税に不安や戸惑いの声が絶えません。今回は、消費税問題を取り上げます。

前回の増税ダメージ回復できず

　消費税が５％から８％に引き上げられた２０１４年４月。その結果、消費は大きく落ち込み、５年たった今でも回復していません。図は、総務省「家計調査」の２人以上世帯の消費支出を年ごとに換算したグラフです。増税直前の「駆け込み消費」が起きる前の13年、１年間の平均値は、３６３・６万円でした。それが18年、１年間の平均値は３３８・８万円と、増税前と比べて約25万円も落ち込んでいます。18年には、増税直後の反動減に匹敵する落ち込みになる時期も出ています。

　国全体のＧＤＰベースで見ても、13年平均が２４１・０兆円、18年第３四半期の２３７・９兆円と３兆円も下がっており、14年の増税以降、13年平均を上回ったことがありません。

「財政基盤」自身も破壊する

　さらに昨年秋には、実質ＧＤＰが年率２・５％と大幅に落ち込みました。８％増税後の二度の再増税「延期」の時より、格段に経済情勢は悪化しています。

　このタイミングで増税すれば、暮らしや景気におよぼす悪影響は計り知れません。消費税そのものには賛成の経済学者で、元内閣官房参与の藤井聡氏は著書の中で「消費税増税は、確実に日本経済に破壊的ダメージをもたらし、『財政基盤』それ自身を破壊する」と述べています。選挙で安倍政権に審判を下し、暮らしと経済を守りましょう。

京都自治労連　第1944号（2019年6月5日発行）より