６月２〜３日に、京都府北部・医療と介護実態調査実行委員会による調査が行われ、自治労連組合員も参加をしました。

　１日目は、京都橘大学の高山一夫教授から調査の意義と情勢についてお話をいただいたのち、50人のメンバーが２人一組となって、訪問による聞き取り調査にむかいました。

住民の率直な意見を聞き取り

　突然の訪問にもかかわらず、ほとんどのお宅がしっかりとアンケートに答えていただき、30分以上お話いただけるところもありました。

　北部医療センターに対する様々な思い、弥栄病院に産科医師が配属されたことへの喜び、近くに耳鼻科がなく遠方までいかざるを得ないこと、北部地域でも空き家が増え困っている等々、率直な意見を聞くことができ、当日だけで１００件を超えるアンケートが集まりました。

ともに地域を良くするために

　２日目は、８コースにわかれて自治体と医療機関を訪問し、聞き取り調査を行いました。

　自治体訪問では、介護関係の職員確保の苦労や国保の課題など、意見交換しました。また高齢者の通院などでの移動手段確保では、「先進事例があれば参考にして施策に反映させたい」「住民の意見を教えてもらいたい」と情報交換の時間ともなりました。

　医療機関の訪問では、医師、看護師の確保が常に課題。国が示している地域医療構想が地域の実態に合っているのか疑問であるなどの意見が出されました。また、10月の消費税の引き上げは持ち出しが増えることとなり、財政が厳しくなるとの声もありました。

調査結果を政策づくりに

　調査に参加した人からは、「行政に対する意見を持っているが、言ってもどうしようもならない。減免制度等知らない方がほとんど。だから、運動を広げ知らせ改善させる取り組みが必要だ」との意見が出されました。６月末までに集めるアンケート結果を基に、政策づくりと自治体要請を通じて、北部地域の住民の要求の前進をめざしていきます。

京都自治労連　第1944号（2019年6月5日発行）より