２０２０年４月からの会計年度任用職員制度導入にむけ、多くの自治体が９月議会での条例改正を予定しており、当局案の提示がはじまっています。

　大山崎町職では、当局説明を前に、会計年度任用職員制度の学習会を開催。組合執行部だけでなく、多くの組合員が参加しました。

　講師の京都自治労連の松下卓充書記長は、制度の概要と問題点を説明し、公務のあり方と非正規雇用職員の任用や処遇がどのように変わるのか、わかりやすく示しました。非正規雇用の拡大と民間委託化が狙われており、公務職場が変質させられる危険性について当局案を検証し、非正規雇用職員の雇用継続と賃金・労働条件を改善させるため、粘り強く交渉するよう訴えました。

　参加した執行部、非正規雇用の組合員から「今ある手当がなくなるのか？」「働き続けられるのか？」などの質問が出され、議論を深めました。

京都自治労連　第1945号（2019年6月25日発行）より