７月４日、山城地協で平和学習会が開催され、４単組29人が参加しました。

　今年の学習会は、「憲法と自治体労働者」をテーマに、自由法曹団京都支部・あすわかＫＹＯＴＯ事務局長の諸富健弁護士（市民共同法律事務所）が講演しました。

　諸富弁護士は、99条の憲法尊重擁護義務や、自民党改憲案、とりわけ自衛隊を明記しようとする案に関わって自治体や労働者への影響がどのようなものか、最近の情勢を踏まえ、堅い話を柔らかい口調で話されました。最後に、改憲阻止のため、全国で行われている憲法署名への取り組みや、少人数での学習会など、できることからやっていこうと呼び掛けました。

　開催に奮闘した山城地協事務局長のＣさん（精華町職）は、「毎年この時期に行っている学習会ですが、今年は多くの参加者があり、私としても憲法と平和の課題、自民党改憲案の中身を再確認できました」「自治体に働く私たちだからこそ、憲法・平和課題の学習が必要ですね」と感想を話してくれました。

京都自治労連　第1947号（2019年7月20日発行）より