京都自治体労働組合総連合執行委員長
福島　功

　大会の開催にあたり、３点について触れてご挨拶とさせていただきます。

　１点目は、憲法問題と自治体に関わってです。

　参議院選挙の結果、自民党は９議席減で単独過半数を維持できず、与党で改憲に必要な３分の２以上を確保できませんでした。

　しかし、安倍首相は改憲に執念を燃やしています。今こそ、職場・地域から憲法が生きる地域と自治体づくりの取り組みを強めましょう。同時に、住民と共同をひろげ、来春の京都市長選挙に勝利しましょう。

　２点目は、住民のいのちと財産を守る自治体の役割発揮についてです。

　安倍政権の公共サービスの産業化、「自治体戦略２０４０構想」の具体化が、京都市の介護保険認定給付業務の集約・委託化と１３０人の嘱託員雇止めなど、京都でも始まっています。

　さらに、公務の全職員にマイナンバーカードを取得させる動き、ＩＴ化、水道事業や公共施設の統廃合の検討が各自治体で進められています。このような中で、公務とは何かを対峙した本格的な予算人員闘争が求められています。

　３点目は、組織の拡大・強化についてです。

　「宇治市非常勤職員労働組合」の結成を心から歓迎します。昨年度は、年間を通して３８５人の仲間を迎えました。しかしながら、６月末の現勢では後退を余儀なくされています。要求実現には数の力が必要です。組合員が自らの言葉で労働組合を語り、仲間を増やす取り組みを進め、「今年こそ増勢」を勝ち取りましょう。

京都自治労連　第1948号（2019年8月5日発行）より