７月21日の参議院選挙の最大の特徴は、自民・公明・維新などの改憲勢力が、改憲発議に必要な３分の２を割ったことです。安倍政権のもとでの「性急な改憲には賛成できない」という民意を示したものです。

　朝日新聞が行った22、23日の全国世論調査では、「安倍政権に一番力を入れてほしい事」のトップは「社会保障」が39％で、「憲法改正」はわずか３％、世論調査の結果からも国民が改憲を望んでいないことは明らかです。

　今回の３分の２を阻止した要因は、市民と野党の共闘が発展し、全国32の一人区すべてで野党統一候補を実現、10の選挙区で勝利したことです。また、安倍改憲ＮＯ！３０００万人署名運動が大きな役割を果たしました。

　しかし安倍首相は、一部野党の取り込みで、３分の２の回復を目指すなど改憲をあきらめていません。

　また、改憲を急がせる外圧も増大。アメリカはイランとの核合意を一方的に離脱し、挑発を繰り返し、中東地域での戦争の危機が高まっています。イランとの軍事対決をはかるため、日本に有志連合への参加を迫っています。こうしたアメリカの戦争への加担こそ、安倍政権が強行した戦争法の目的であり、９条改憲のねらいです。

京都自治労連　第1948号（2019年8月5日発行）より