人事院は８月７日、国会と内閣に対して、２０１９年人事院勧告・報告を行いました。内容は、19春闘における６年連続の賃金引上げを一定反映し、月例給・一時金を６年連続で引上げたものの、その水準は生活改善にはほど遠い低額勧告となっています。

第三者機関の役割放棄した勧告

　今年の人事院勧告は、６年連続の「プラス勧告」となりました。これは、19国民春闘において、官民一体でたたかった結果、民間で６年連続のベアを実現させたことなど、運動の前進の反映です。

　しかし引上げ額は、前年実績を若干下回る19春闘結果を反映し、前年をも下回る低額勧告で、公務労働者の生活改善には遠く及ばないものです。初任給では一定の改善は行われましたが、国家公務員の高卒初任給の時間単価試算が地域手当非支給地では８９６円であり、京都の最低賃金目安の９０９円を下回っています。公務職場への人材確保の観点からも、抜本的改善が必要です。

　また、中高年層職員、再任用職員について改定を見送ったことは、さらなる生活悪化と世代間の分断に拍車をかけるものとなっており問題です。

　一時金については、今年も増額分をすべて勤勉手当に充てており、能力・成績主義強化の不当な勧告です。

　さらに、「給与制度の総合的見直し」の完成で、多くの職員が賃下げになり、加えて10月には消費税増税が予定されており、生活実態の悪化は必至です。人事院は、政府の公務員給与抑制策推進の立場をただちに改め、生計費原則に基づき、大幅な賃金引上げを行うべきです。

　住居手当については、大都市部は引上げ、地方は引下げとなる可能性が大きく、地域間給与のさらなる格差拡大をもたらす内容となっています。そもそも今回の見直しは、政府が進めている国家公務員宿舎の削減が起因であり、「不利益変更」を一方的に労働者に押し付ける不当極まりないものです。

長時間労働解消に全く言及せず

　「定年引上げ」の課題については、昨年の「意見の申出」の段階的な定年引上げの早期実施を改めて要請することにとどめ、60歳以降の生活保障や困難職種への対応などには何ら言及していないことは極めて問題です。さらに、再任用職員の賃金改善について、一時金の改定を見送り、強い要求である生活関連手当の支給に対しても「ゼロ回答」となっています。

　働き方改革、超勤上限規制の問題では、職員の増員を基本とする抜本的な長時間労働解消への言及がなく、職場実態を顧みないものです。また、ハラスメントについて「新たな防止策を措置」と言及していますが、真に実効性のある対策にしなければなりません。

　非常勤職員の賃金・労働条件では、夏季休暇の新設に言及しました。しかし、他の賃金・労働条件の改善は何ら言及がなく、均等待遇の実現や「同一労働同一賃金」の見地からみても、おおいに問題がある勧告となっています。

　19確定闘争は今後、京都府・京都市の勧告・報告へと移っていきます。国人勧への追随を許さず、公務員賃金が持つ社会的役割を明らかにして、「すべての労働者の賃上げ」を求めて官民一体となった運動を、職場・地域からすすめましょう。

【2019年人事院勧告の概要】

1. 民間給与との較差387円（0.09％）を埋めるため、大卒初任給を1,500円、高卒初任給を2,000円引上げ30歳台半ばまでの号俸を改定する。中高年層・再任用職員の改定は見送り。
2. 一時金は、0.05月引上げ、年間4.50月に。増額分はすべて勤勉手当に（再任用職員は改定なし）。
3. 住居手当は、2020年度から基礎控除額を4,000円引上げ16,000円に、その原資を用いて最高支給限度額を1,000円引上げ28,000円に。手当額が2000円を超え減額する職員には１年間の経過措置。
4. 定年の引き上げは、昨年の意見の申出を踏まえ、早期に実施されるよう改めて言及。
5. 超過勤務上限規制の運用状況の把握、ハラスメント防止策の措置。
6. 非常勤職員への夏季休暇を新設、しかし、抜本的な賃金改善は見送り―など。

19人勧に対して、都市職、町村職の仲間からコメントを寄せていただきました。

学習と職場討論深め、人勧上回る成果を勝ち取ろう
舞鶴市職員労働組合執行委員長　長谷　博司

　今年の人事院勧告は、６年連続の月例給・一時金の引き上げとなったものの、相変わらずの超超低額勧告で我々自治体労働者にとって生活改善につながらない勧告でした。組合員みんなでの大いなる学習と職場での討論を深め、年末の賃金確定闘争に向け、人勧を上回る成果を勝ち取れるように、団結して頑張りましょう。

みんなの大きな声で安心できる賃金体系確立を
精華町職員組合執行委員長　松田　敏

　６年連続のプラス勧告というものの較差は僅か。単組では年齢によらず、生活実態が苦しいという方が約半数を占め、老後の生活や消費税増税など、不安が拡大することは確実。生活に不安を抱えたままでは、住民の幸せを守るための満足な仕事は出来ません。みんなの大きな声で、誰もが安心できる賃金体系の確立を求めていきます。

京都自治労連　第1949号（2019年8月20日発行）より