８月５日、京都地方最低賃金審議会は、京都府最低賃金について、時間額を27円引き上げ、９０９円とする（効力発生10月１日を予定）ことを答申しました。

　しかし、今回の答申は中央目安審議による地域間格差を是認し、極めて低い額の目安額通りの改善幅であり、極めて不十分で、とうてい容認できるものではありません。

　一方、全会一致となった中小企業・小規模事業者に対する支援策に対する付帯決議については、この間の政府に対する切実な制度改善要求に対し、政府がそれに答えて改善を図るどころか、制度改悪と予算縮小を行っていることへの不満が表明されました。その上で、改めて「直接的に賃金引上げが可能となる環境整備を図るため、真に『直接的かつ総合的な抜本的支援策』を着実に講じること」を強く求めたことは、この間の京都地方最低賃金審議会答申の重要な到達です。

　地域間格差をなくし、全国一律の制度とする運動の強化、中小企業・小規模事業者に対する支援策を求めて運動を強化しましょう。

京都自治労連　第1949号（2019年8月20日発行）より