８月７日から９日に開催された原水爆禁止２０１９年世界大会・長崎に、京都自治労連の仲間４単組17人が参加。全体集会・分科会では、世界各地からの核兵器廃絶への取り組みや現地被爆者の声、学生の取り組みなどを学んで、８日には「自治体労働者平和のつどい」に参加しました。

核兵器なくすのは市民社会の力で

　７日開催された開会総会は、長崎市民会館で４０００人を超える参加者で開催されました。冒頭、核兵器禁止条約の批准国にボリビアが加わり、２０２０年に開催されるＮＰＴ再検討会議での条約制定にむけ、一歩前進したことが報告されました。「ヒバクシャ国際署名を世界中に広げよう」と主催者訴えの後、田上富久長崎市長があいさつに立ち、「核兵器をなくすのは市民社会の力だ」と連帯の決意を語りました。また、市民連合や社会運動団体など、幅広い取り組み・連帯の報告がありました。前名護市長でオール沖縄会議の稲嶺進共同代表からは、辺野古新基地建設反対の粘り強い運動の報告があり、参加者から大きな拍手が上がりました。

　９日開催されたナガサキデー集会では、前日８日の分科会・分散会に続いて、大会決議「長崎からのよびかけ」、特別決議「長崎からすべての国の政府への手紙」が提起され、被爆75年を迎え、「ＮＰＴ再検討会議が開催される２０２０年を核兵器廃絶に向けた歴史的転機にしよう」と各国政府に核軍縮強化と核兵器禁止条約への参加を求めました。また、被爆者体験証言や高校生により核兵器廃絶を求める「高校生の20万人署名」の取り組み報告などがあり、会場いっぱいの大きな拍手が上がりました。

参加者の感想

だれもが普通に暮らせる「安心」：京都府職労連鳥羽　Ａさん

　分科会では、軍事費を生活を豊かにするために使うにはどのようにすればいいか、議論しました。安心な生活というのは、軍隊に囲まれていての安心ではなく、だれもが普通に暮らせることが安心だと思いました。軍事費を下げることは難しいかもしれませんが、使い方を工夫することで、他のことにも使うことができると分かりました。

自分より若い世代に伝えたい：宇治市職労　Ｂさん

　地区労の団長として、昨年の広島に続き、２回目の参加です。改めて、世界の多くの人々は、核の危険性を認識し、排除したいという思いを持ち、それに向けて行動していることがわかり、長崎や広島の被爆者の思いが世界に広まっていることを実感しました。私より若い世代にも伝えていかなければならないと感じました。 

京都自治労連　第1949号（2019年8月20日発行）より