２０１５年、マイナンバーカード制度が始まりましたが、現在の普及率は、わずか13・３％。焦る政府は、２０１９年６月４日開催されたデジタル・ガバメント閣僚会議で、「国家公務員及び地方公務員などについては、本年度内に、マイナンバーカードの一斉取得を推進する」方針を掲げました。

総務省による人権侵害

　これを受け総務省は、職員や被扶養者を対象に（１）パソコン、スマートフォンを利用した申請でカードを取得するよう勧奨、（２）各共済組合が氏名・住所を印字した申請書を一括印刷、８〜９月ごろから一斉に配布し、職場単位で取りまとめ、Ｊ―ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）に郵送するよう通知を出しています。

　このような中で、自治労連は、緊急の総務省要請を行い、（１）今回の通知は、あくまで「勧奨」であり、強制する意図はない、（２）法律でも、マイナンバーカードの申請の義務はない、（３）申請しないことによる不利益扱いは、あってはならない―の３点を確認しました。

　各単組でも、事実上の強制にさせない取り組みをすすめ、職場でこの問題を話し合いましょう。

京都自治労連　第1950号（2019年9月5日発行）より