自治労連第41回定期大会が８月25日から27日に東京都江東区で開催され、全国各地から１０００人近い仲間が参加しました。京都自治労連の仲間ものべ93人が大会の熱心な議論に参加しました。

　猿橋均中央執行委員長のあいさつの後、憲法をいかし住民生活と地方自治を守る、長時間労働一掃と本格的な予算人員闘争、自治研活動を一体ですすめる「こんな地域と職場をつくりたい」運動の推進、組織強化拡大などの方針提起がされました。

　討論では、全国各地から、公務の委託化阻止のとりくみや、長時間労働是正のとりくみ、自治研・学習のとりくみ、会計年度任用制度問題のとりくみ、災害復興など69組織からの経験と旺盛なとりくみが報告されました。京都からも３人が発言しました。

　大会では、次年度からの役員選挙もおこなわれ、京都から、中央執行委員長にＢさん、副中央執行委員長にＣさん、中央執行委員（現業評議会選出）にＤさんが選出されました。

住民軽視の理不尽な業務委託に市民とともにたたかう：京都市職労

　京都市は、介護保険認定給付業務を集約し民間企業に委託、その業務を担って長年働いてきた嘱託員130人全員を一斉に雇い止めしようとしている。この間、嘱託員自らが、これまで十数年間携わってきた仕事へのやりがい・誇りを胸に声をあげ反対運動を進めてきた。介護サービスの大幅な後退が明らかな業務委託に、市民や介護事業者が立ち上がり大きな運動になっている。自治労連弁護団からも法的問題がある意見書が出されたにも関わらず、市は委託先の募集を強行した。引き続き粘り強くたたかう。また、来年２月の市長選挙でも市民とともに奮闘する。

1000人以上の対話で組合の存在感・期待感が前進。次世代の育成も：京都府職労連

　組合員の減少や担い手不足の現状を打破しようと二つのチャレンジ。ひとつは、自治労連共済の「助け合いプロジェクト」。全組合員の7.5％の加入から50％加入をめざすもの。役員の粘り強い声掛けに大多数が加入した支部や毎昼毎夕の職場訪問など1000人を超える組合員と対話を果たし、組合の存在感、期待を大きく前進することができた。もうひとつはコミュニティー・オーガナイジングのとりくみ。受講者が「これまで相手をねじ伏せる対話ばかりで反省」「価値観の共有が重要」と感想を持ち帰り、組合の会議や職場で実践し、組合員が問題の当事者として自ら主体的に行動する大きな力となった。

今こそ、憲法をいかし、住民生活と地方自治守るとりくみを正面に据える：京都自治労連

　「公共サービスの産業化」で、介護保険認定給付業務の集約化・委託化で130人もの嘱託員雇い止めを強行する京都市、内閣府の定める「ＳＤＧｓ未来都市」に選定され、市政の様々な分野でＩＴ企業と連携する舞鶴市、水道法改正で広域連携を進め大幅値上げを答申した府営水道など、自治体戦略2040構想とも相まって、その具体化がすすんでいる。憲法と地方自治が最大の岐路に立つ今こそ、公務とは何か、自治体の役割とは何か、職場・地域から住民とともにとりくみを強める。

京都自治労連　第1950号（2019年9月5日発行）より