京都市は９月17日、介護保険認定給付業務にかかわる業務委託の受託候補者を「パーソルテンプスタッフ株式会社を代表とするコンソーシアムに決定した」と発表しました。京都市が、京都市職労や介護業者、雇止めの対象となる嘱託職員らが指摘する重大な問題点については、何一つまともに答えることなく決定したことは大問題です。

住民サービスの低下あきらか

　今回の介護保険認定給付業務の集約委託化とそれに伴う嘱託員の雇止めは、市民の相談等に区役所で十分な対応ができない、郵送の対応では時間がかかり非効率的、緊急対応や個別対応が困難、市職員が業務に責任を持てなくなる、市職員と委託業者の連携は「偽装請負」という違法状態になりかねない、１３０人の嘱託職員の雇用責任をどのように果たすのか、など重大問題が多くあります。しかし、京都市はこれらの問題に何一つまともに答えていません。

　今回、受託候補者に決定した「パーソルテンプスタッフ」が、今年４月から介護認定業務を受託している福岡市では、認定申請から認定結果が出るのにそれまでに比べて10・８日多くかかっており、市民から苦情が寄せられ、議会でも大きな問題となっています。

　また、京都市は７月から実施した、戸籍証明や住民票の写しなどの郵便による請求の受付業務を民間企業に委託しました。これまでは、郵便受付による対応が、当日か翌日にはほぼ完了していましたが、受付から５日〜10日経過しているものが１１００件、そのうち10日〜15日放置されているものが３２０件もあり、深刻な業務遅延に区役所やセンターに苦情が相次いでいます。業務委託の問題点がすでに明らかとなっています。

介護業者は委託反対が圧倒的

　京都社会保障推進協議会は、９月３日、介護関係の事業所約１２００ヶ所に、この問題でのアンケートを送付。わずか２週間で、１５１件もの回答が寄せられています。

　今回の介護保険認定給付業務の集約化・民間委託についての問いには、賛成６、反対１０４、わからない38で、反対が70％近くを占めるなど介護事業者の中に不安が広がっています。寄せられた声では、「利用者に不利益。スムーズな利用につながらない」「これだけの公的なことを扱うのだから行政が責任を持つべき。個人情報流出の可能性もある」などの声がたくさん寄せられています。京都市は直ちに民間委託を撤回し、介護に責任を持ち、１３０人の嘱託員の雇止めを中止すべきです。

私は17年間、介護保険の窓口で働いている嘱託員です：Ａさん（京都市職労・北支部）

　現在、区役所の介護保険窓口業務は、嘱託職員がほぼ全ての業務を主担当で対応しています。正職員の報酬の約半分ですが、市民生活を守るためにと懸命に働いてきました。しかし、来年３月で仕事がなくなり、１３０人がクビと言われ、見切りをつけて退職者が次々あり、業務に支障が出ています。認識が甘く、雇用主責任を果たさない当局が、今後起こりうる問題の責任をとれるでしょうか。介護保険制度と私たちの雇用を守るために、民間委託に反対する運動への支援をお願いします。

京都自治労連　第1951号（2019年9月20日発行）より