19秋季年末闘争方針を議論する19秋季年末闘争討論集会と、組合活動の学習と経験交流を目的にした労働セミナーが、９月13日・14日にアグリセンター大宮（京丹後市）で開催され、11単組42人が参加し、活発な議論を行いました。

安倍改憲阻止を

　討論集会の開会あいさつを行った福島功委員長は、「６年連続でベースアップを勝ち取った成果が、全職員に及ぶたたかいを展開し、来春闘につなげよう。安倍首相は内閣改造を行い『必ず改憲を成し遂げる』と発言したが、世論調査では、47％の国民が反対し賛成を大きく上回っている。市民との共闘を広げ、安倍改憲阻止、内閣退陣を勝ち取ろう」と呼びかけました。

　つづいて、立命館大学の平岡和久教授が「自治体戦略２０４０構想と地方自治」と題して記念講演。小林竜雄書記長が、19年末確定闘争の方針を提案し、全体討論を行いました。

分会を基礎に、全組合員参加の運動が力

　14日の労働セミナーでは、宇治市職労の小野敦副委員長が、「賃金・権利、分会要求活動」と題して報告を行いました。

　宇治市職労では、課ごとで分会が構成され（65分会・７分会協議会）、春闘期と秋季年末確定闘争期の年２回の全分会学習会を開催。確定闘争や人員・職場要求闘争では、一斉の要求申し入れを行い、所属長交渉、部長交渉、本部交渉と交渉を積み上げて解決を図っているなどが紹介され、職場に依拠した取り組みに参加者は聞き入りました。

京都自治労連　第1951号（2019年9月20日発行）より