京都自治体労働組合総連合
お知らせ

京都に米軍基地いらない 関連資料

原発ゼロへ 関連資料

コンテンツ

メンタルサポート京都

法律相談は、顧問法律事務所へ


機関紙 - 組合員に依拠したたたかいで全職員の賃金改善を!…京都自治労連 19秋季年末闘争討論集会&労働セミナー

組合員に依拠したたたかいで全職員の賃金改善を!…京都自治労連 19秋季年末闘争討論集会&労働セミナー

カテゴリ : 
組合活動
 2019/9/26 18:40

 19秋季年末闘争方針を議論する19秋季年末闘争討論集会と、組合活動の学習と経験交流を目的にした労働セミナーが、9月13日・14日にアグリセンター大宮(京丹後市)で開催され、11単組42人が参加し、活発な議論を行いました。

安倍改憲阻止を

 討論集会の開会あいさつを行った福島功委員長は、「6年連続でベースアップを勝ち取った成果が、全職員に及ぶたたかいを展開し、来春闘につなげよう。安倍首相は内閣改造を行い『必ず改憲を成し遂げる』と発言したが、世論調査では、47%の国民が反対し賛成を大きく上回っている。市民との共闘を広げ、安倍改憲阻止、内閣退陣を勝ち取ろう」と呼びかけました。

 つづいて、立命館大学の平岡和久教授が「自治体戦略2040構想と地方自治」と題して記念講演。小林竜雄書記長が、19年末確定闘争の方針を提案し、全体討論を行いました。

分会を基礎に、全組合員参加の運動が力

 14日の労働セミナーでは、宇治市職労の小野敦副委員長が、「賃金・権利、分会要求活動」と題して報告を行いました。

 宇治市職労では、課ごとで分会が構成され(65分会・7分会協議会)、春闘期と秋季年末確定闘争期の年2回の全分会学習会を開催。確定闘争や人員・職場要求闘争では、一斉の要求申し入れを行い、所属長交渉、部長交渉、本部交渉と交渉を積み上げて解決を図っているなどが紹介され、職場に依拠した取り組みに参加者は聞き入りました。


京都自治労連 第1951号(2019年9月20日発行)より

  • トラックバック (0)
  • 閲覧 (368)

トラックバック

トラックバックpingアドレス トラックバックpin送信先urlを取得する
京都自治体労働組合総連合
〒604-8854 京都市中京区壬生仙念町30番地の2 京都労働者総合会館内
TEL:075-801-8186 / FAX:075-801-3482
(C)Copyright 2001- Kyoto-Jichirouren All Rights Reserved.