若い組合員は知らないかもしれないが、１９８９年に導入された消費税の税率は当初３％だった。その後、５％、８％と徐々に引き上げられ、今月１日からは10％に引き上げられた。

　30年間で国民が納めた消費税額は、３７２兆円。一方、法人３税の減税額は２９１兆円となった。お金に色はついていないから、国民が負担した消費税が法人税引き下げの穴埋めに使われたと言っても過言ではない。

　これは自公政治の結果であり、日本は大企業の内部留保は史上最高にまで膨れあがる一方、雇用者報酬が増えない、世界でも異様な国となってしまった。

　本来、税金は資本主義社会において「所得再配分機能」持つと言われている。しかし、消費税は応能原則に反し、逆進性の高い点で最悪の不公平税制と言われている。憲法30条で「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」とされている。どんな税制を求めるのか、今こそ主権者としての発信が求められているのではないだろうか。（Ｆ）

京都自治労連　第1952号（2019年10月5日発行）より