京都自治体労働組合総連合
お知らせ

京都に米軍基地いらない 関連資料

原発ゼロへ 関連資料

コンテンツ

メンタルサポート京都

法律相談は、顧問法律事務所へ


機関紙 - 京 深層水

京 深層水

カテゴリ : 
組合活動
 2019/10/10 9:40

 若い組合員は知らないかもしれないが、1989年に導入された消費税の税率は当初3%だった。その後、5%、8%と徐々に引き上げられ、今月1日からは10%に引き上げられた。

 30年間で国民が納めた消費税額は、372兆円。一方、法人3税の減税額は291兆円となった。お金に色はついていないから、国民が負担した消費税が法人税引き下げの穴埋めに使われたと言っても過言ではない。

 これは自公政治の結果であり、日本は大企業の内部留保は史上最高にまで膨れあがる一方、雇用者報酬が増えない、世界でも異様な国となってしまった。

 本来、税金は資本主義社会において「所得再配分機能」持つと言われている。しかし、消費税は応能原則に反し、逆進性の高い点で最悪の不公平税制と言われている。憲法30条で「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」とされている。どんな税制を求めるのか、今こそ主権者としての発信が求められているのではないだろうか。(F)


京都自治労連 第1952号(2019年10月5日発行)より

  • トラックバック (0)
  • 閲覧 (9)

トラックバック

トラックバックpingアドレス トラックバックpin送信先urlを取得する
京都自治体労働組合総連合
〒604-8854 京都市中京区壬生仙念町30番地の2 京都労働者総合会館内
TEL:075-801-8186 / FAX:075-801-3482
(C)Copyright 2001- Kyoto-Jichirouren All Rights Reserved.