京都府人事委員会は10月21日、「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行いました。

　内容は、６年連続で月例給を本年４月に、一時金を本年６月に、それぞれ遡って引き上げるよう勧告しました。

　しかし、月例給の引き上げは30歳代前半まで、再任用職員は、一時金の引き上げなしとなり、生活改善にはほど遠い内容です。

　総労働時間短縮では、時間外勤務の事前命令が徹底されていない事実を認め、「労働法制等を遵守する意識を再確認」や「ガイドライン」に沿って適切な労働時間の管理を求めています。

　会計年度任用職員制度の運用開始に向けては、規則、関係規定の整備が、「制度創設の趣旨および衆参両院の附帯決議も踏まえ適切な勤務条件になるよう留意」としている点は、重要です。

　大きな焦点であった、50歳代後半層の昇給制度の見直しについて「所要の検討を進める必要」とし、引き続き検討課題にとどめたことは、府内市町村にも大きな影響を及ぼすもので、たたかいの成果です。

京都自治労連　第1954号（2019年11月5日発行）より