総理主催の「桜を見る会」を巡る疑惑が、連日報道され、先日の京都新聞によると、総裁選５ヶ月前に開催された昨年４月の「桜を見る会」に、自民党の京都府議全員が招待されていた。

　税金を使った公的行事に１万５０００人を招待。うち自民党関係者枠が過半数を超える。

　「桜を見る会」の私物化は、公職選挙法で禁止されている買収行為そのもので、法治国家である日本の行政庁トップによるモラルハザードが、今や政権全体に広がりはじめている。内閣府は、野党が質問のために資料請求した１時間後に、「総理・長官などの推薦者」と「与党による推薦者」の名簿を廃棄処分した。安倍政権下で公文書の隠蔽・改ざん・破棄が当たり前のように行われ、総理をかばうための答弁を重ねる官僚たち。

　本来、公務員は「公僕」として国民に尽くす存在であるにもかかわらず、今や安倍政権を守るために何でもする「下僕」化の進行を憂うのは私だけではないだろう。（Ｆ）

京都自治労連　第1956号（2019年12月5日発行）より