10月、舞鶴市の中学生が、海上自衛隊舞鶴基地において行った職場体験活動の中で、掃海艇の甲板で自衛官の「指導」の下、機関砲の操作体験をさせたことが明らかとなり、大きな問題になっています。

　京都自治労連も参加する京都憲法共同センターは11月20日、河野太郎防衛大臣と自衛隊京都地方協力本部の亀井律子本部長宛てに、「銃器・武器の操作体験を行わないこと」などの抗議と要請を行いました。

　要請では、（１）公教育の職場体験で武器の使用は断じて許されない、（２）銃器や武器を「持ってみたい」「撃ってみたい」という気持ちにさせることは、銃刀法の趣旨に反する、（３）各基地・駐屯地における職場体験を中止し、いかなる武器も「操作体験」として使用させない―ことを要請しました。また、自衛隊が自治体に対して個人情報の提供を求めていることの撤回も申し入れました。

京都自治労連　第1956号（2019年12月5日発行）より