２月２日京都市長選挙が行われ、現職が４選を果たした。現職陣営は相乗りや多選批判、「３極対決」となった危機感から与党や業界団体を徹底的に締め付けるとともに「共産党の市長『ＮＯ』」とのヘイトまがいの新聞広告まで出すに至った。

　ネット上では「政策抜きの反共スローガンを大書き。あまりにも有権者を愚弄したものではないか」などの批判が相次ぎ、しかも、顔写真付きで名を連ねた著名人９人中８人が無断掲載だったと報道され、その後発行されたチラシにはその中の２人だけの掲載に。

　ワンチームと言いながら特定の団体を排除する現職陣営に対する市民からの反撃の結果が投票率を５ポイント上昇させた要因の一つだろう。それでも、まだ後の６割は投票に行っていない。

　主権者は一人ひとりの住民であり、暮らしが政治と密接に関わっていて政治が変われば暮らしが変わること、そのことを実感してもらうには、ウソをつかない誠実な政治が大前提として求められていると改めて痛感した選挙だった。（Ｆ）

京都自治労連　第1959号（2020年2月5日発行）より