１月10日、京都自治労連の２０２０年春闘方針を議論する「２０２０年春闘討論集会」が、京都市内で開催され、16単組49人が参加。中村和雄弁護士を講師に「最低賃金と公契約条例の役割」について学習会。執行部からの春闘方針（第一次）提案を受けて、全体討論と分散会討論が行われました。春闘方針は、２月12日の京都自治労連第２０３回中央委員会で決定されます。

地域経済活性化が大きな課題

　２０２０年討論集会の挨拶を行った福島功委員長は、「消費税の10％増税で、暮らしと経済が大きな打撃を受けている。米トランプ大統領の指示で米軍が、イラン軍ナンバー２の軍幹部をテロによって暗殺し、中東情勢が極度に緊迫している。日本経済を含め先行きが不透明。

　だからこそ、大企業の内部留保を活用し、地域経済の活性化と大幅賃上げが必要となっている」と20春闘の意義を強調。目前に迫った京都市長選挙については「市民のために必死で頑張る市政に変える絶好のチャンス。必ず勝利しよう」と訴えました。

５つの課題で春闘を旺盛に

　執行部を代表して方針提案を行った松下卓充書記次長は、20国民春闘をめぐる情勢の特徴、19確定闘争の到達と教訓を報告。

　20国民春闘の重点課題として、

（１）すべての労働者の賃上げで景気回復を図り、日本経済の再生、持続可能な地域経済と社会への転換を進める。
（２）「８時間働けば人間らしく暮らせる」職場と社会の実現目指して、異常な長時間労働の解消や人員増の実現。
（３）消費税が増税され「全世代型社会保障」が進められようとしている中で、あらためて公共サービスと税負担の在り方を問い直し根本的転換を求める。
（４）安倍政権による立憲主義破壊をストップさせるため、安倍政権退陣の取り組みと憲法がいきる政治・社会・地方自治体づくりを２月の京都市長選につなげる。
（５）諸要求前進の要である組織の拡大・強化を図ること。

　の５点を提案しました。

各単組の経験や課題を交流

　方針提案を受けての全体討論では、京都市職労の大野由晴書記長が、「介護保険認定給付担当嘱託員の雇止め撤回闘争と京都市長選挙について」、京丹波町職の安芸俊郎書記長が「京丹波における組合加入の経験と労使関係のルールについて」、舞鶴市職労の長谷博司委員長が「賃下げ攻撃を跳ね返した職場からのたたかい、水道の広域化・民営化の動き」が、生き生きと報告されました。

　討論集会は、その後、３つに分かれて分散会討論を行い、運動の経験を交流しあいました。

京都自治労連　第1959号（2020年2月5日発行）より