京都自治労連が実施した２０２０春闘「働くみんなの要求・職場アンケート」は、22単組から、正規・再任用職員３６５２人、臨時・非常勤嘱託職員９１４人、計４５６６人が参加し、回答が寄せられました（２月27日到着分まで）。

賃金や職場、生活に係る実態と要求を明らかにすることは、労働組合運動の出発点です。生活実態にあった賃上げ実現や仕事・職場にみあった人員要求の前進などを、組合の仲間を増やす春の組織拡大とも結びつけ、運動を進めていきましょう。

正規職員の生活実態と賃上げ要求
生活改善には不十分な賃上げ

「消費税増税」「社会保険料アップ」で生活が「厳しい」

昨年との賃金比較では「増えた」30・９％（昨年41・３％）、「変わらない」47・７％（昨年43・６％）、「減った」21・４％（昨年15・０％）と「増えた」が10ポイントも減少しました。また、生活実感では「かなり苦しい」「やや苦しい」が昨年同様、過半数に迫る状況です。家計では、「住宅関係費」32・８％、「食費」25・４％、「子どもの教育費」19・５％が負担の上位にあがり、「医療費」「税金・社会保険料」が合わせて４ポイントも上がりました。実際の節約費目では「食費」35・７％、「被服費」32・３％、「教養・娯楽費」25・４％が上位になっています。

３万円以上の賃上げに６割以上

　最も実現したい要求では、「賃金・一時金の引上げ」が64・３％（昨年66・１％）と３人に２人が答えています。月額の要求では、「３万円」26・６％（昨年30・１％）、「５万円」22・２％（昨年22・５％）、「６〜７万円」６・２％（昨年２・４％）と、３万円以上の賃上げに６割、２万円以上の賃上げに８割に回答が集中していることから、京都自治労連の「誰でも月額２万５０００円」の賃上げ要求を裏付けています。

正規職員の労働実態と職場要求人
員不足と長時間労働は深刻な状態に

残業減るもサービス　残業実態に変化

昨年４月の「働き方改革関連法」施行により、不十分ながら時間外勤務の上限規制が定められ、今回のアンケートではそれが職場で反映されているか注目の結果となりました。

残業実態では、「残業なし」20・７％（昨年16・８％）、10時間未満42・５％（昨年40・３％）と一定の改善が見られますが、不払い残業は、「ある」35・９％（昨年41・３％）、不払い残業時間は「10時間未満」58・６％（昨年54・３％）、「10〜20時間未満」32・４％（昨年31・０％）となっています。不払い残業の理由では、「申請してもカットされる」「残業時間や手当額に上限設定がある」と答えたのが合計で12・６％（昨年７・６％）と５ポイントも上がっています。

職場・業務に見合う人員配置を

職場実態では、人手不足を訴える声が７割以上と深刻です。業務量についても、自分自身の仕事量が「増えている」56・５％（昨年56・２％）、職場の仕事量は「増えている」61・５％（昨年64・１％）となり、仕事量は増えているにもかかわらず、残業は減らすよう指示されている職場実態が浮かび上がっています。

職場要求では、「人員増」46・５％（昨年39・１％）、「人員配置・人事異動の改善」25・２％（昨年24・５％）、「業務量の削減」21・２％（昨年21・０％）と、人員や業務に係わる要求が上位です。

年休取得では、年休が10日以上取れている人は４割に満たない状況です。「仕事が忙しくて休めない」「休める職場・職員体制ではない」が６割あることからも、人員増や人員配置の改善、業務量の削減は一番の要求課題です。

非正規職員の生活・労働実態と職場要求
生活できる賃金と安定した雇用が願い

生活改善からは程遠い賃金

今年のアンケートでは、賃金比較で「増えた」が19・４％（昨年27・９％）、「変わらない」62・３％（昨年59・３％）と昨年より厳しい結果です。生活実感では、「かなり苦しい」「やや苦しい」をあわせると59・４％（昨年55・９％）と４ポイント増えています。

家計の負担では、「食費」24・４％、「住宅関係費」21・７％、「税金・社会保険料」21・７％が上位に、家計で切り詰めたものは「食費」46・２％、「被服費」28・７％、「教養・娯楽費」20・４％が上位になっており厳しい生活実態が明らかになる結果となりました。賃上げ要求でも、月額３万円以上、日額２０００円以上、時給２００円以上と答えた人が昨年より増えています。

「雇用の不安」が４割近くに

雇用契約期間は「１年以内」64・６％、「６ヶ月以内」18・９％で８割を超えますが、実際の勤続年数では３年以上が６割以上、４分の１以上が10年を超えます。その中で、職場での不安については、「賃金が安い」47・３％につづいて、「契約が更新されないのでは」35・０％、「正職員との賃金・労働条件の格差」31・３％、「職場や仕事が無くなるのでは」22・５％と、賃金、雇用の不安に答えが集中しています。

要求項目でも「賃金の引上げ」61・５％、「ボーナスの支給・額引上げ」39・２％、「雇用の安定」37・９％、「退職金制度の導入・改善」26・９％など、賃金改善と雇用安定が要求の大きな柱となっています。

４月から施行される「会計年度任用職員制度」で自治体とその関連職場で働く非正規職員の賃金・労働条件が大きく変わります。最低賃金引上げの取り組みや、官民共同の取り組みなど、労働組合に結集して運動を大きく広げることが求められています。

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京都自治労連　第1960号（2020年3月5日発行）より