新型コロナウイルスの感染が拡大している。感染防止のためイベントの中止・延期、２日からは全国の公立学校で休校が要請される事態に。また、スーパーにはマスクだけでなくトイレットペーパーやキッチンペーパーまでが売り切れというある種のパニック状態になっている。

そんな時だからこそ、国民が納得し冷静に行動できるように、科学的知見に基づいた施策が求められている。

しかし、感染防止の大前提である検査体制の不備が指摘されるとともに、なぜ感染拡大が認められていない地域も含めて全国一斉なのか、また、保育所や学童は引き続き開所する状況でその効果がどの程度のものなのか、など科学的根拠が明らかにされないまま休校が要請され、それに伴う現場での必要な対応が、自治体や労働者に丸投げされているのが今の実態ではなかろうか。

これ以上事態を深刻化させないためにも、政権浮揚などと姑息な考えからではなく、真に国民のことを考えた施策こそ求められている。（Ｆ）

京都自治労連　第1960号（2020年3月5日発行）より