京都自治労連は、２０２０年春闘要求書に基づく自治体キャラバンを２月17日から26日にかけて実施し、府内全ての自治体と一部事務組合なども含めた自治体関連職場の当局と要求申し入れと懇談を行いました。懇談では、全労働者の賃上げ、会計年度任用職員制度、住民の暮らし、地域経済の課題などについて意見交換を行いました。

最低賃金１５００円以上

住民の暮らし・地域経済の問題、新型コロナウイルス問題では、多くの自治体で「消費税増税の影響が大きく物が売れない。新型コロナウイルス問題でさらに景気が冷え込むのではないか心配」「新型コロナの対策本部を設置した」「職員を守るために、マスク常備や消毒液確保に動くが市場に出ていない」「対策強化のためにも、国の思い切った財政措置が必要」などの声が出されました。

すべての労働者の賃金引上げで地域経済の回復の課題では、ほとんどの自治体で「人勧準拠が基本」との立場が示されました。

執行部は、マスコミも大きく報道した京都総評の『生活実態調査』結果に触れ、人間らしい生活を送るためには、少なくとも、「時間額１５００円以上、日額１万２０００円以上、月額22万５０００円以上」が必要で、自治体内最賃を「今すぐ１３００円以上」にすることを強く求めました。

国の交付税措置充実へ強い声

長時間労働是正問題では、全体の傾向としては超勤縮減が一定進んでいるとしながら、災害対応や選挙など課によっては増えているところもあるとしました。

会計年度任用職員制度問題では、すべての自治体で条例化が行われています。多くの自治体で、「公募をしているが、これまでの経験を優先したい」「現在おられる方をそのままスライド」等、これまで働いてきた方を優先する方向が述べられる一方で、「新たな応募者も含め選考する」と答えた当局もあります。また、時給については最低額で「９６０円」「９１０円」など自治体間での格差があります。各自治体とも、「国によるしっかりとした交付税措置を求める」声が出されました。

京都自治労連　第1960号（2020年3月5日発行）より