２月12日、京都自治労連は、ラボール京都で、20春闘方針を決定する第２０３回中央委員会と、春の組織強化拡大に向けた意思統一をはかる２０２０組織集会を開催しました。

市民との共同が広がった市長選

開会のあいさつで福島功委員長は、京都市長選で、市民が要求実現にむけて共同し運動が大きく広がったと話しました。あわせて、今の政権下で格差の拡大と政治不信が広がっていることに触れ、20春闘での取り組みが重要となっているとしました。

議案提案では、〇８時間働けば普通に暮らせる社会の実現、〇人員増と労働時間の短縮と不払い残業の根絶、〇公共サービスの産業化を許さず憲法がいきる自治体づくり、〇安倍改憲阻止・消費税率引き下げ、社会保障制度の拡充など国民のいのちと暮らし守る、〇あらゆる取り組みを組織拡大強化へ、とする２０２０年国民春闘方針、各規程の一部改定、２０１９年度中間決算と監査報告が採択されました。

「近い」のつながりを大切に
組合加入の声かけを

午後から行われた組織集会では、最初に自治労連本部の樫尾健一組織局長が講演。「みな住民のためにいい仕事がしたいと思っている。『おかしい』と思って悩んでいる仲間の気持ちに寄りそうことが大切だ」とし、全国の取り組みを紹介。同じ思いを持つ仲間がいることに確信を持って、加入の訴えをしてほしい。また、「年齢が近い、職場が近いなど『近い』のつながりを大切に、自信を持って声掛けをおこなおうと強調しました。

講演を受けて、南博之副委員長は、春の新規採用者を中心に組織拡大を進めようと春の拡大月間を提起しました。

つづいて行われた分科会では、３つに分かれて議論を深めました。

京都自治労連　第1960号（2020年3月5日発行）より