安保法制（戦争法）の強行採決から５年が経過した９月19日、全国各地で戦争法廃止や改憲反対、「敵基地攻撃」能力保有反対などをアピールする取り組みが全国各地で行われました。

京都では、午後４時半から京都市役所前で街頭宣伝と四条河原町までの繁華街デモが行われ３５０人が参加しました。

毎月19日に行われるデモは、５年前の安保法制強行採決を機に「京都憲法共同センター」「戦争させない１０００人委員会京都連絡会」「市民アクション＠きょうと」が共同で実施してきました。菅政権発足後初めてのデモの会場には、「安倍政治の継続は許さない」のプラカードや横断幕が多く掲げられました。

東京から駆け付けた日本平和委員会の千坂純事務局長は、「菅政権が安倍政権から引き継いで行おうとしているのが、『敵基地攻撃』能力の保有の動き。『敵基地攻撃』とは、相手国に乗り込んでミサイル基地などを攻撃することで、日本が米国の戦争に巻き込まれる危険性がさらに高まり、絶対許してはならない」と強調しました。

京都自治労連　大会特集号号（2020年9月25日発行）より