10月３日、自治労連は第42回定期大会を開催しました。今年の大会は、コロナ感染拡大防止のためにＷｅｂで開催され、例年は３日かけて行われますが１日の開催となりました。大会は、全国の都道府県の会場とＷｅｂでつなぎ、３０１人の代議員と72人の傍聴者が参加。執行部が提案した「２０２０年度運動方針案」など８議案は全会一致で可決し、「２０２０年度各会計予算」は圧倒的多数で可決しました。京都からは代議員17人、傍聴者10人が、ラボール京都の会議室でＷｅｂ大会に参加しました。

国民が主人公の政治実現を

大会あいさつを行った桜井眞吾中央執行委員長は、菅首相は、「自助・共助・公助」を掲げ、社会の在り方として「まず自助だ」と公言したことに、国民への「政治責務を放棄する」宣言だと厳しく批判。菅政権が進める「小さな政府」づくりではなく、公務公共の拡充こそ必要であり、住民との共同した要求運動を呼び掛けました。

また、自治体戦略２０４０構想について触れ、その具体化として、菅政権は「デジタル庁」を立ち上げ、行政の持つ情報を企業の儲けに使うと同時に、戦争できる国くにづくりを進めるものだと批判しました。

あいさつの最後に桜井委員長は、「総選挙で、憲法と地方自治を生かし、要求実現、真に国民が主人公の政治を実現しよう」と呼びかけました。

10の具体的取り組み提案

方針提案を行った高柳京子副委員長は、（１）新型コロナ感染拡大防止と「ポスト・コロナ」に向けて、（２）憲法生かし、政府に核兵器禁止条約の批准、日米地位協定の改定で真の地方自治目指して、（３）住民のいのちと暮らしを守り切る国・地方自治体づくり、（４）被災者支援と被災地の復興、原発ゼロ、災害に強いまちづくり、（５）「税金の集め方、使い方」を見直し、地域経済活性化と日本の農業を守る、（６）社会保障・福祉を充実させる、（７）「働くルール」改悪反対、賃金・労働条件引き上げ・景気回復を目指す、（８）自治体・公務公共労働者の賃金・労働条件改善、（９）民主的公務員制度実現、（１０）組織の拡大と共済拡大、の10点の具体的取り組みを提案しました。

ロマンあふれる発言に共感

執行部の提案を受けての討論には、24地方組織から30人の代議員が発言。文書発言22人を含め52人が討論に参加しました。「保健所の数と保健師が大幅削減され、コロナ禍の下で超勤が過労死ラインを超え、公衆衛生行政が機能していない。抜本的転換が必要」（東京）、「名古屋市では、保健所から保健センターへ変更されたが、市民との共同した取り組みで保健所機能を残したため、コロナ禍でも大きな混乱なく対応できている」（愛知）、「自治体病院再編統合問題でアンケートに取り組み首長と懇談した」（静岡）、「最低生計費調査に３８６７人が参加。長野自治労連では回答者の83％が、20・30代で次につながる取り組みとなった」（長野）、「住民投票に勝利し、大阪市の廃止を許さない」（大阪）、「組織拡大で単組のノーハウを交流し学ぶため、加入実践講座を開いて取り組んでいる」（愛媛）など、全国各地の豊かな発言に、京都の代議員は真剣に聞き入りました。

京都自治労連　第1967号（2020年10月5日発行）より