住民、地域の共同に確信　要求前進、組織拡大を両輪に奮闘する：Ａ代議員

京都市は住民サービスの切り捨て、人員削減、民間委託をさらに推し進めようと審議会を立ち上げた。「今やることではない」と広範な団体と実行委員会を立ち上げ審議会中止を求め運動を進めている。京都府職労連の300軒を超える商店訪問は、住民との結びつきを強め、自治体労働運動の実践として共感が広がっている。昨年立ち上がった宇治非常勤職員労組が、組合員を8倍にし、要求を前進させた。会計年度任用職員制度では、総務省のガイドラインを逸脱した制度実態など、自治体間格差は広がっている。要求の前進と組織拡大を両輪で奮闘していく。

コロナ後の新たな社会展望し住民とともに要求闘争政治闘争を：Ｂ代議員

新自由主義による行政改革、構造改革の名のもと定数削減、非正規化、民営化が進められてきた。今回のコロナ禍を通じて、公務公共サービスの脆弱性があらわになった。住民の福祉の向上を基本とした公務の役割を問い直し、職場からの本格的な予算・人員闘争を取り組むことが求められている。地域に出て住民の理解と運動を背景に進めることが大事。また、菅政権は、すでに破綻した新自由主義を推進し、職員数の半減と広域連携など、自治体を住民から遠ざけようとしている。コロナ以前の社会ではなく、社会保障制度を充実させ、一人一人の命と個性が尊重される社会への抜本的な転換の為に、総選挙に勝利し新たな社会を築く第一歩とする。

京都自治労連　第1967号（2020年10月5日発行）より