新しい最低賃金額が決まり10月１日から実施されましたが、全国で最大３円の引き上げで、京都は、時間額９０９円のまま据え置かれました。また、最低賃金が７００円台の県が16件もあり、地域間格差は２２１円もあります。

新しい最賃が実施された１日、京都総評は、京都市内の四条烏丸交差点で、"最低賃金１５００円をめざそう"と宣伝行動を行いました。

マイクで訴えた京都総評の梶川憲議長は、「総評が行った生活実態調査では、人間らしい生活をするのに単身世帯では月25万円以上、時間額１６００円以上必要なことが明らかになりました。京都の時間額９０９円では全く足りません。コロナ禍だからこそ最低賃金は時間給で１５００円以上が必要です」「消費を増やし、地域経済を守るためにも最低賃金の引き上げは必要。そのために政府が、中小零細企業への支援を行うべき」と呼びかけました。

京都自治労連の福島功委員長は「公務職場の４割を超える職員が非正規労働者、一番低い賃金は、最低賃金以下に抑えられている。これでは、安心して住民の皆さんのための仕事ができない。力を合わせ、最低賃金の１５００円を実現させましょう」と訴えました。

京都自治労連　第1967号（2020年10月5日発行）より