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機関紙 - 京都府人事委員会が勧告・報告(10月30日)…一時金0.05月引き下げ(再任用職員は引き下げない)

京都府人事委員会が勧告・報告(10月30日)…一時金0.05月引き下げ(再任用職員は引き下げない)

カテゴリ : 
組合活動
 2020/11/7 11:30

10月30日、京都府人事委員会は以下の勧告を行いました。
(月例給については、別途勧告・報告する)

一時金

0.05月期末手当を引き下げる(再任用職員引き下げなし)。本年度は12月期に0.05月引き下げる(全て期末手当から削減)。来年度以降は6月期と12月期に均等になるよう配分。

職員の勤務環境

  • 総実勤務時間の短縮:時間外勤務命令の上限規制など勤務時間に係る労働法制の遵守
  • 健康保持の増進:新型コロナ感染症対応に従事する職員の心身の健康管理
  • 仕事と家庭の両立:職場全体としてのサポート体制の構築
  • 会計年度任用職員の勤務条件:一般職の地方公務員と位置付けられたことなど、関係法令を踏まえた適正な制度運用と適切な勤務条件の確保

55歳昇給見直し

 定年制の引き上げに伴い、60歳前後の給与制度は一体性・連続性のあるものとなるよう整備することを検討。
 


京都自治労連 第1968号(2020年11月5日発行)より

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