11月１日、京都市の公衆衛生行政充実を求めるフォーラムが開催され、ｗｅｂ参加も含め約70人の市民が参加しました。主催は、京都市職労や京都自治労連、保険医協会などでつくる「公衆衛生行政の充実を求める京都市実行委員会」。

フォーラムでは、「市民の権利としての公衆衛生の再生へ」と題して佛教大学教授の岡崎祐司さんが基調講演。続いて、京都市職労書記次長のＣさんが、「保健師からの聞き取り調査」と市民を対象に行ってきた「保健所アンケート」結果を報告。Ｃさんは、２０１０年以降、組織改正と業務分担の変更が繰り返され、保健師の「家庭訪問」が減らされ、市民にサービスが行き届かず保健師が悩んでいる実態を紹介。

会場からは、現場の保健師や開業医などが発言、京都自治労連からは、大きな混乱なく対応している名古屋市保健所との違いを発言しました。

京都自治労連　第1968号（2020年11月5日発行）より