府の緊急事態宣言が２月末で解除となった。宣言そのものは政府の判断だが、知事の前倒し解除要請に応えた格好で、政府内には尾見分科会会長はじめ専門家からは慎重な意見が出されていた。

なぜあと１週間待てないのか、府民の気持ちが緩まないか、宣言解除によるリバウンド対策は十分なのか、説明責任が果たされないままの解除要請に府民は不安を感じたに違いない。解除要請するからには、府民の命と生業を絶対に守り切るという覚悟とそれに見合う施策がなければならない。

しかし、京都府から出された「新たなステージにおける感染再拡大防止対策」は正直これまでの施策の延長の感が否めない。

早期のワクチン接種が見込めない状況で第４波を防ぐためにも、医療では病床とスタッフの確保育成や経営支援、公衆衛生では保健師の確保や高齢者施設などへの定期的なＰＣＲ検査の実施、自粛要請に伴う飲食店に限定しない営業規模に応じた経済的支援、雇用調整助成金の特例延長などがどうしても必要なのではなかろうか。（Ｆ）

京都自治労連　第1972号（2021年3月5日発行）より