京都自治労連が実施した２０２１春闘「働くみんなの要求・職場アンケート」は、25単組から、正規・再任用職員３９７２人、会計年度任用職員、臨時職員、非常勤嘱託職員、派遣・委託労働者から１３３８人の回答が寄せられました（集計は２月18日到着分まで）。

今回のアンケート結果は、自治体とその関連職場で働く仲間の生活実態と仕事・職場実態を明らかにし、要求前進に向けた運動を進める指針となるものです。組合の仲間を増やす春の取り組みを結びつけ、運動を大きく進めていきましょう。

正規職員の生活・仕事実態と賃上げ・職場要求

生活改善には３万円以上の賃上げが必要

生活実感では「かなり苦しい」「やや苦しい」が44.2%（昨年48.5%）と半数に迫る状況は変わりませんが、家計の負担では、「住宅関係費」33.8%（昨年32.7%）、「税金.社会保険料」21.0%（昨年20.0%）、「電話.通信.インターネット利用料」13.9%（昨年9.4%）など、生活の必要経費に負担が増えています。昨年と比べ賃金が「増えた」と回答したのは26.6%（昨年37.3%）、「変わらない」48.7%（昨年44.4%）、「減った」23.9%（昨年17.3%）と「変わらない」「減った」が10ポイントも増えました。賃上げ要求では月額「３万円」27.5%（昨年25.4%）と上昇、２万円以上の賃上げ要求に８割が集中しています。

深刻な人員不足　仕事のやりがいにも影響

一昨年の「働き方改革関連法」施行で、時間外勤務の上限規制が定められ、昨年度の調査では一定の改善が見られました。今年度は、「残業なし」20.0%（昨年19.7%）、「10時間未満」40.6%（昨年44.6%）と若干の改善がみられるものの、「30時間〜45時間以下」「45時間〜60時間以下」が昨年比で４ポイント増えています。年休についても、５割以上が10日とれていません。また、サービス残業の有無については、「ある」の回答は34.8%（昨年30.5%）と増加しています。その理由は「申請しづらい雰囲気がある」39.4%（昨年37.7%）、「仕事の責任がある」39.3%（昨年36.9%）で８割を占めます。昨年と比べ職場の仕事量は「増えている」62.2%（昨年57.9%）、職場の人員について「足りていない」65.6%（昨年66.8%）と今年も７割近くが回答し、職場の人員改善は進んでいません。仕事のやりがいについて、「やりがいがある」が３ポイント下がり、「やりがいがない」が４ポイント上がっています。

非正規職員の生活・仕事実態と賃上げ・職場要求

「生活できる」からはほど遠い賃金

今回のアンケートでは、会計年度任用職員制度が４月からスタートして最初のアンケートとなりました。制度が導入され賃金.労働条件はどうなったかの問いに、「よくなった」27.9%、「悪くなった」22.8%、「変わらない」46.8%と回答しています。生活実感.家計の状況では、「かなり苦しい」13.9%（昨年17.7%）、「やや苦しい」37.6%（昨年40.1%）と若干の改善は見られますが、半数以上が厳しい状況に変わりはありません。実際の月額賃金を見ると「11〜15万円未満」32.1%（昨年25.6%）、「15〜20万円未満」35.6%（昨年46.0%）、「20〜25万円未満」10.9%（昨年13.2%）と、賃金は下がっている結果となっています。

４割以上が「雇用の不安」に回答

雇用契約期間は、「６ヶ月以内」3.4%（昨年15.8%）が大幅に減り、「１年以内」74.1%（昨年68.2%）、「３年以内」7.6%（昨年8.3%）が８割を超える状況ですが、勤続年数は、「１〜３年未満」14.9%（昨年19.9%）、「３〜５年未満」16.0%（16.1%）、「５〜10年未満」24.9%（昨年23.2%）と３年以上が７割を超えています。不安や不満を感じることでは、「契約が更新されないのではないか」が42.8%（昨年39.0%）と増えています。また、「職場や仕事がなくなるのではないか」24.9%（昨年23.6%）が増えています。会計年度任用職員制度の施行、公務の民営化.委託化などが不安の原因になっていることが予想されます。働く条件の改善要求でも「雇用の安定」37.0%（昨年31.2%）、「雇用契約期間の延長」23.1%（昨年17.4%）が増えています。

コロナ禍の仕事・職場

テレワークできない職場の感染対策を

コロナ禍で実施されたアンケートでは、コロナ感染防止対策などの設問が用意されました。当局からは、在宅ワーク.テレワーク、時差出勤などが提起されましたが、正規職員、非正規職員とも「特になし」（正規74.7%、非正規52.7%）の回答に集中しました。「その他」の回答のフリーアンサーには「テレワークできる仕事ではない」「個人情報を持ち出せない」などの回答が多く寄せられました。非正規職員からは「何も指示がなかった」「有給休暇を使って休んだ」など職場での不安が出されました。

今後の対応に必要なものの問いには「感染拡大防止のための職場環境整備」（正規45.4%、非正規53.1%）、「ＰＣＲ検査の拡充」（正規29.9%、非正規44.0%）など職場での感染防止対策に回答が集中しました。

ワクチン接種が遅れる中、職員の不安は増加しています。

京都自治労連　第1972号（2021年3月5日発行）より