「第４波の入口」にさしかかったとして、西脇京都府知事は１日、５日〜21日まで京都市などの飲食店に対し午後９時までの営業自粛を要請する方針を明らかにした。

府内では２日連続で50人を超える新規感染者が発生し、病床使用率も政府が示す「ステージ３」の25％を上回っており、営業自粛は感染防止対策の一つとして実施することは理解できる。

しかし、京都市内の営業自粛を解除したのはわずか２週間前の３月21日で、この間、政府の緊急事態宣言をわざわざ前倒しで解除要請した一方で、営業自粛要請は大阪にあわせるとして延長した。また、Ｗｉｔｈコロナの「新たなステージ」として打ち出した４本柱も府民の自助努力による行動変容のお願いばかり。このことへの総括なき営業自粛要請に事業者の理解と協力は果たして得られるのだろうか。

知り合いの飲食業者は「営業自粛はやむを得ないが、前回の協力金がまだ入金されてない。生活できるお金がないと営業せざるをえない」とぼやいていた。（Ｆ）

京都自治労連　第1973号（2021年4月5日発行）より