コロナ危機は、現在の日本の医療体制がいかに脆弱になっているか、この数十年の医療政策がいかに誤っていたかを、明らかにしました。今、求められているのは、医療・社会保障削減路線を中止して、拡充への転換を図ることです。

コロナ禍にベッド削減を狙う

ところが菅政権は、現在開かれている国会で、コロナ危機から国民のいのちと暮らしを守るために医療体制の拡充を図るのではなく、公立・公的病院を統廃合し、ベッドを減らし、医師の違法な長時間労働を合法化し、看護師を減らす法案「良質かつ適切な医療を、効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」を強行しようとしています。病院の統廃合には、全国で４３６の病院が名指しされ、京都では、宇多野病院、京丹波町病院、福知山市民病院大江分院、舞鶴日赤病院がその対象となっています。そして、看護師を５万人も削減するという内容です。

新型コロナ感染症は第４波を迎え、ベッドが、看護師が、医師が足りず入院することもできず、十分な医療を受けることなく亡くなる事態が各地で起こっています。菅　政権の病院やベッドを削減し、看護師を削減する法律の強行は絶対許せない暴挙です。

住民からの激励が次々と

菅政権の医療破壊攻撃を阻止し、新型コロナ感染症の拡大を食い止め、次なる新興感染症の拡大に耐えうる医療体制の拡充のためには、地域住民との共同が大きな力です。

京都自治労連が取り組んでいる、『いのち署名』運動には、住民の皆さんからの激励の声とともに、コロナ感染症に対する不安や自治体病院への期待の声が各地から寄せられています。住民の皆さんとの共同を広げ、医療・公衆衛生を破壊する政治を大本から転換しましょう。

京都自治労連　第1974号（2021年5月5日発行）より