来年４月の京都府知事選挙まで１年を切るなか、民主府政の会が25日、府政転換をめざす第一回全体会議を開催しました。会場には約１００人が参加。オンライン配信は、１３１ヶ所で視聴が行われました。

開会のあいさつで代表委員の森川明弁護士は、「府独自のコロナ対策は見えない。今の知事は、国の出先機関の仕事しかしない。来春こそ、府政の奪還をめざそう」と呼びかけました。また共産党の光永敦彦府会議員が、現府政の問題点を報告しました。

続いて、民主府政の会事務局長の福島功京都自治労連委員長が基調報告を行いました。福島事務局長は、「コロナ禍、府民のいのちと暮らしを守り抜く府政が今ほど必要な時はない」として、国の無為無策に追随する西脇府政のコロナ対策や、住民無視の開発優先府政を厳しく批判。運動の取り組みとして、「コロナ署名（仮称）」に全力で取り組むことや、地域・分野で要求運動と共同を広げ、府政に迫ろうと呼びかけました。

京都自治労連　第1974号（2021年5月5日発行）より