６月19日に開かれた「自治労連労働安全衛生・職業病全国交流集会」に、京都市職労の大野書記長がパネリストとして参加。大野書記長は、昨年一年間で月１００時間超えの職員が１９０人、年間１０００時間超えが38人。特に、感染症対策の職場が深刻で、４月は月１００時間超えが15人、最多は２１０時間だったと紹介。

そして、「このままだと命が危ない」と家族からの強い意見で３月に退職された保健師の話として、「第３波の時は、朝３・４時までの勤務が普通、６時の時もあった。朝食や昼食も食べられず、低血糖で手が震え、食事は栄養を入れるという感覚だった。朝６時まで仕事した時は机で寝て、そのまま勤務したこともあった。身体だけではなく気持ちもしんどく、涙が止まらなくなってトイレに駆け込むこともあった」と、まさに命を削りながら働いている実態を紹介しました。

大野書記長は、人員増は喫急の課題と追及してきたが、「財政が厳しいから人員は増やせない」と職員の命や健康を守るよりも財政優先の当局を厳しく批判し、住民サービス向上のためにも職場実態を市民にも知らせ、職員の増員へ奮闘する決意を語りました。

京都自治労連　第1976号（2021年7月5日発行）より