７月16日、中央最低賃金審議会が今年度の最賃について、全国すべての地域で時給を28円引き上げる答申を行い、最賃をめぐるたたかいの舞台は地方に移りました。京都では、７月19日、京都労働局への最賃署名提出とデモが行われ、７５２６筆（京都自治労連１８００筆）が提出されました。

府議会、全会一致で意見書

デモに先立って行われた御射山公園での意思統一集会では、挨拶にたった梶川京都総評議長が、「中央最低審議会が示した目安額28円は、我々の要求からするとまだまだ不十分だ。中小企業に対する政府の支援策の抜本的改善を求めるたたかいを、中小企業経営者と労働者が力を合わせ強めることが重要。これは我々だけが掲げている要求ではない。京都府議会では、『コロナ禍で影響を受ける中小企業、個人事業主、働く人たちへの経済対策・緊急支援対策を求める意見書』が全会一致で採択された。この意見書には、『最賃の改善』と一体に『中小企業、個人事業主に対する直接的に負担を軽減する方策の推進』を求めている。国がコロナ禍を利用して、中小企業の淘汰を狙う時に、この内容で意見書が可決されたことは画期的なことだ。情勢の変化に確信もって頑張ろう」と呼び掛けました。つづいて、総評青年部のＣさんが、青年部が行った「最賃生活体験」に基づく青年の感想を述べ、「今の最賃では暮らせない。一刻も早く１５００円を実現しよう」と訴えました。

集会後の猛暑の中のデモでは、烏丸通を北進し烏丸御池交差点まで「最低賃金を１５００円に」「中小企業への政府の支援策を」などと書かれたプラカードを掲げて訴えました。繁華街では、昼休みの労働者や市民から大きく注目され、「最賃１５００円」への認識の変化を実感しました。

第２回京都最賃審議会

７月20日に行われた京都府の審議会には、中央最低賃金審議会の目安額（一律28円）の提示や、関係労使からの意見陳述が行われ、京都での最賃改定審議が本格化しました。引き続き最賃署名を集め、抜本的な改善を実現させましょう。

京都自治労連　第1977号（2021年8月5日発行）より