７月９日、京都自治労連は新型コロナ感染拡大で延期となっていた府自治振興課との団体交渉を行いました。内容は、21春闘要求書、コロナ感染拡大での３度の緊急要求書に基づくものです。

交渉では、幾つかの自治体で「緊急事態」を理由に、労使協議を行わず労働条件が変更されている問題について交渉団が厳しく府当局を追及。自治振興課は、「最前線で働く職員の労働条件については、しっかり説明があるべき」と答えました。

また、交渉団はワクチン接種で自治体の混乱している状況や、保健師などの異常超勤の実態を示して、「自治振興課として実態を把握して助言すべき」と責任ある対応を求めました。

不払い残業について自治振興課は「予算を確保し払うべき」とし、会計年度任用職員制度の不正常な実態については「しっかり助言する」としました。

京都自治労連　第1977号（2021年8月5日発行）より