新型コロナ感染症の「第５波」が猛威を振るい、８月20日に京都府にも緊急事態宣言が出されました。京都自治労連は８月31日、今年に入って４回目となる「緊急事態宣言発令に伴う緊急要請書」を、西脇隆俊京都府知事に提出しました。

申し入れでは、「医療の必要な方が、医療を受けられないことが無いよう府の果たす役割は重要だ」と指摘。同時に、「保健所の職員の挨拶が"今日は、日付が変わらないうちに帰ろうね"となっている。過労死ラインを大幅に超える働き方で、このままでは職員の命が危ない」と職場の現状を示し、安心して働ける条件整備を強く求め、７項目の要求を申し入れました。

（１）、逼迫する保健所など関連部署の体制確保など改善策を早急に講じ、過労死ラインを超える長時間労働を余儀なくされている職員を無くすことなど、職員の健康管理に早急に取り組むこと、（２）業務過多となっている職場への対策を講じること、（３）台風シーズンを控え、避難所の開設、運用に従事する職員の安全確保、（４）全てのコロナ感染者が、必要な医療を受けられる体制を早急に確立するため、臨時の医療施設の開設や、医師会との連携で在宅療養でも医療が受けられる体制の具体化、（５）休業・時短要請に伴うすべての事業者への損失の全額補填、収入減に伴う生活困窮者への生活支援金支給など、府の協力要請による損失補償を全面的・迅速に行うことを強く要請しました。

京都自治労連　第1978号（2021年9月5日発行）より