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機関紙 - 2021原水爆禁止世界大会…核兵器禁止条約への支持と参加求める世論大きく

2021原水爆禁止世界大会…核兵器禁止条約への支持と参加求める世論大きく

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組合活動
 2021/9/7 18:50

Web大会に9000人の参加

8月2日から9日まで、原水爆禁止2021年世界大会が開催されました。新型コロナ感染症拡大のもと、世界大会は昨年に引き続いてWeb開催となり、のべ9000人を超える参加者が「核兵器廃絶へ世界を動かす」決意を固めた大会となりました。京都自治労連からは、38人の仲間が参加しました。

批准広がれば、違法性さらに明らかに

世界大会では、1万3000発の核弾頭が存在し、核大国の対立の中で核兵器使用の危機が高まっているとして、核保有国の核兵器増強の危険な実態を明らかにしました。そして、「核抑止力」論という危険な幻想からの脱却を呼びかけました。

また世界大会は、核兵器禁止条約が今年の1月22日に発効したことで、核兵器が道義的に非難されるだけでなく、国際法上も史上初めて違法となった意義を強調。禁止条約への署名・批准国が広がれば広がるほど、核兵器の違法性はいっそう確かなものになるとして、世界の諸国に呼び掛け、その拡大に力を尽くす決意を明らかにしました。

さらに世界大会では、核兵器の破壊的結末を、身をもって知っている被爆国・日本政府が、国民世論に応えて禁止条約を支持し締結するならば、核兵器廃絶へ世界の流れを大きく後押しすると、日本の禁止条約の締結の意義を強調し、禁止条約を拒み続ける政府を批判、政策の転換を国民に呼びかけたことも大きな特徴でした。

世界の人々に行動を呼びかけ

世界大会は、次の行動に取り組むことが呼び掛けられました。

一、原爆パネル展など、核兵器使用の非人道的な結末を普及する活動を内外に広めよう。

一、核兵器禁止条約への支持と参加を求める世論を広げる行動に取り組もう。

一、第76回国連総会、NPT再検討会議、禁止条約締結国会議等を節目に、諸国政府と市民社会の共同を発展させよう。

一、軍事費の削減、外国軍事基地の撤去、軍事同盟の解消、枯葉剤など戦争被害への補償・支援と被害の根絶、平和教育の推進、反戦・平和の諸課題にもとづく運動の共同の発展を。


京都自治労連 第1978号(2021年9月5日発行)より

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