いずれの発言も、確信に満ちた熱い発言であり、執行部提案を補強するものでした。

住民のいのち・暮らし守る
自治体づくりすすめよう

発言の特徴の第一は、コロナ禍に関わる課題です。公務公共職場の脆弱さが顕わになり、住民からもその充実を求める声が上がっています。100時間・200時間を超える残業が今も横行しています。職員がいのちを削って住民のいのちをまもるという職員の奮闘まかせの対応は限界です。自己責任、公務の民営化を自治体に強要する「新自由主義」から脱却し、人員増と公務公共を充実で住民のいのちと暮らしを守るという本来の役割を発揮する地方自治体をつくりましょう。

公共サービス産業化から住民守る
住民の権利保障する憲法活かし

第二に、憲法がいきる自治体づくり、政治の転換の課題です。住民が豊かな暮らしを送れるようにすることが地方自治体の仕事だからこそ、生存権をはじめとするさまざまな権利が保障され憲法をいかした行政を、仕事の面でも労働組合の活動としても実現しましょう。

第三に「自治体戦略2040構想」、公共サービスの産業化の課題です。公共サービスの産業化で最終的に不利益をこうむるのは住民です。住民にいま自治体で何が起こっているのかを知らせ、住民とともに自らの市町村の在り方の問題として運動することが大切です。「京都市行財政改革」の根底にあるのは新自由主義に基づく応益負担、サービスを受ける以上自己負担は当然という考え方で、行政の責任放棄に他なりません。コロナ禍で財源不足、税収減が危惧される中、単に京都市だけの問題にとどまりません。

「いい仕事がしたい」思い支える
職場に足踏み出し、仲間増やそう

第四に、賃金・労働条件・雇用の課題です。一時金削減に反対し、職場に根差した要求で対置した要求書づくりを直ちにすすめましょう。そのためにも、職場に足を踏み出し、組合員・職員の声を集め、要求を積極的に掲げてたたかいましょう。

第五に、組織の拡大強化の課題です。みんなで議論して、「増やす人を増やし」、ストレートに組合に入ってと声をかける活動を、みんなの力で追求しましょう。

全体を通じて、声を上げることの大切さ、住民・職員・組合員の声を聴くこと、現場に臨むことの大切さが語られました。その活動が、自治労連運動を職場に示し、組織の強化・拡大につながります。

自治体の在り方が問われている
公務を充実させ、住民・地域守る

コロナ禍に、新型コロナウイルスに感染しても入院もできず、在宅での療養を強いられる社会でいいのか―国や自治体の在り方が問われています。総選挙と京都府知事選挙で、公務公共を充実させ、住民のいのちと暮らしを守る政治への転換が今こそ必要です。あらためて、投票に行ってみなさんの一票で政治を変えることを心から呼びかけます。

大会討論で語られた教訓や取り組みを職場に持ち帰り、みんなで推進していきましょう。

京都自治労連　号外（2021年11月2日発行）より