政治不信を拡大し、コロナ禍での失政を繰り返した自公政治が行き詰まりを見せ、その一方で、かつてない規模での市民と野党の共闘が拡がる中、総選挙が行われる。そのような情勢のもと、私たちは、第89回定期大会を開催し、代議員の活発な討論により、職場での要求実現とともに、今こそ住民のいのちと暮らしを守る自治体の役割を十分に発揮させることをめざす運動方針を決定した。

大会では、コロナ禍の中、昼夜を問わず奮闘する職員の姿とともに、住民のいのちや暮らしを守るという公務労働者の役割が改めて認識された。それとともに、政府の進めてきた人員削減の結果、過労死基準を超える勤務実態や離職者の増加が報告され、人員闘争の必要性が改めて確認された。定年引き上げが課題となる中、職員が仕事に誇りとやりがいを持ち働き続ける為にも、賃金・労働条件の改善が必要である。

また、自治体職場で働く会計年度任用職員の仲間の雇用と賃金、均等待遇実現のたたかい、官民一体となったすべての労働者の賃上げのための賃金闘争を職場・地域から作り出す重要性が明らかとなった。生計費原則に基づく賃金闘争と、たたかってこそ運動と組織は前進することに確信をもち奮闘する。

コロナ対応で無為無策の失政を繰り返し、政治の私物化や「政治とカネ」の問題に対し、政治の責任を果たさない菅政権は、わずか１年余りで退陣せざる得ない状況となった。岸田首相に交代したが、社会保障を削減し、格差と貧困を拡大する新自由主義をベースとする安倍・菅政治の継承である。また、国に追従し、北陸新幹線などの大型開発を優先し、住民の暮らしを破壊する京都府政では、府民のいのちや暮らしを守れない。総選挙で国民の為の政治へ転換と、来春の京都府知事選挙で府民の為の政治への転換を目指す。

私たちは、今大会で深めた運動の到達と展望に確信を持ち、住民のいのちと暮らしを第一に守ること、憲法が暮らしのすみずみまでいきわたる住民本位の地方自治を目指して自治労連運動を自治体で働くすべての職場に広げ、地方自治を守る運動に全力を挙げる。組織強化・拡大の運動で仲間を増やし、自治研活動や学習を積極的に取り組み、職場や地域から信頼される労働組合となるために全力で奮闘する。

以上、宣言する。

2021年10月20日
京都自治体労働組合総連合　第89回定期大会

京都自治労連　号外（2021年11月2日発行）より