期末手当マイナス0.15月の人事院勧告に対して、各組合では確定交渉に向けた取り組みが急テンポで進められています。会計年度任用職員の一時金削減は、勧告の対象外で各自治体の判断に委ねられています。処遇の抜本的改善を求め、おおいに追及しましょう。

会計年度任用職員の賃金は下がるばかり

公務で働く非正規職員の処遇改善を目的にスタートした会計年度任用制度。しかし、一時金は期末手当しか支給されておらず、勤勉手当はありません。この間の人事院勧告では、人事評価をより一時金に反映させるため、引き上げるときは勤勉手当、引き下げるときは期末手当とし、勤勉手当の比重を増やしています。そのため、会計年度任用職員の一時金は下がるばかりです。

今年の人勧通りに削減されれば、さらなる年収減となります。京都自治労連が行った自治体キャラバンでは、各自治体に対してこの問題を示し、最低賃金引き上げの情勢と合わせて、会計年度任用職員の賃金引き上げを求めました。

アンケートや懇談会で職場・生活実態明らかに

こうむ公共一般舞鶴支部では、舞鶴市役所に働く会計年度任用職員全員を対象にアンケートを実施し、劣悪な職場実態や厳しい生活状況をストレートに要求書に反映させ、交渉しています。

その他にも、宮津市職、福知山市職、こうむ公共一般与謝野支部などが、アンケート実施や要求書提出を行っています。

京都自治労連　第1980号（2021年11月5日発行）より